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アメリカの賠償関係の認容額は、どうしてこうも高額になるのでしょう？
成功報酬の弁護士報酬制度も影響しているのでしょうけど、日本と監護権（日本では親権）の認容の仕方も違いそうです。



　【ニューヨーク＝柳沢亨之】日本人の元妻が日本へ連れ帰った子供２人を取り戻そうと米国人男性（４０）が元妻に損害賠償を求めた民事訴訟で、米テネシー州の裁判所は、慰謝料など６１０万ドル（約４億９０００万円）の支払いを元妻に命ずる判決を下した。


　ＡＰ通信などが９日、報じた。

　元妻は２００９年、現在１０歳の息子と同８歳の娘を日本へ連れ帰ったまま、米国へ戻っていない。同州の司法当局は男性に監護権を認め、元妻に逮捕状を出していた。

　ただ、日本は、国際結婚で生まれた子どもの親権争いに関する「ハーグ条約」に未加盟。判決が直ちに日本国内で執行できるわけではない。米国などは日本に同条約への早期加盟を求めている。

（2011年5月10日12時20分 読売新聞）