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産経新聞情報ですが、デフレスパイラルで弱りかけていた心に、このままでは日本経済はダメになる、と震災は心理的な活を入れた効果もありますので、夏場を乗り切るまでは苦しいと思いますが、ここまで悲観的になる必要は無いのではと、少し楽観的に考えたいと思っています。

日本人は、思っているよりしぶとく粘り強いと信じたいと思っています。










2011.4.28 20:47
　３月の実質消費支出と鉱工業生産指数が過去最大の落ち込みとなり、東日本大震災による日本経済の急速な悪化が鮮明になった。復興需要の本格化などで今年後半には景気が回復に転じるとの見方が多いものの、電力不足や資源高など先行き不安は拭えない。平成２０年秋のリーマン・ショックから持ち直してきた「病み上がり」の日本経済が、長期低迷を余儀なくされる可能性も出てきた。

　「震災の影響で経済が弱い動きになっている」。与謝野馨経済財政担当相は２８日の閣議後会見で景気の先行きに警戒感を示した。震災前の日本経済は年間２０兆円規模の需要不足の状態で、企業は低価格競争による消耗戦を強いられてきた。震災はこうした内需低迷に拍車をかけた形だ。

　消費者心理の悪化は百貨店を直撃し、すでに発表された３月の全国百貨店売上高（既存店ベース）は前年同月比１４・７％減少し、過去２番目のマイナス幅を記録した。高島屋の鈴木弘治社長は「震災直後の５日間で関東各店の売り上げは半分以下に落ち込んだ。買い物などしていられないというムードだった」と振り返る。自粛ムードは外食にも波及し、３月の外食売上高は１０％以上も減少した。

　今回の震災は、日本経済の「生命線」である外需にも打撃を与えた。リーマン・ショックで深手を負った企業は、好調な新興国需要に引っ張られて業績を回復してきた。だが、震災で部品供給が止まって生産は停滞し、輸出も急落して外需を取り込めなくなった。

　自動車向け半導体で世界最大手のルネサスエレクトロニクスは、現在も主力工場の那珂工場（茨城県）が操業停止のままだ。部品調達難で３月の自動車生産は約６０％も減少し、輸出から輸入を差し引いた貿易収支の黒字額は約８割減った。

　景気の先行きについて、民間エコノミストの間では、「復興需要が下支えして１０～１２月期には踊り場脱却が展望できる」（明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト）との見方が大勢だ。

　ただ、夏場や冬場の電力不足は企業の生産活動を抑制させる。資源高で企業のコスト負担も増大している。ガソリン価格などの上昇によるインフレ圧力が高まれば、消費者心理がさらに悪化する恐れもある。

　実際、総務省が２８日発表した３月の全国消費者物価指数は下落率が２カ月ぶりに縮小し、先行指標となる東京都区部の４月の同指数も２年１カ月ぶりのプラスとなった。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「復興需要による高成長は期待できない」と断言する。日本経済が、企業収益の減少で雇用が悪化する「負の連鎖」に再び陥る懸念が否定できない。