囲碁SNS goxi

毎日新聞ですけど、この記事読んで理解できるのかな？
現役時代の年収平均が600万円を超えると、年金が減額されて1200万円を超えると、納めていた年金保険料が掛け捨てになり支給されなくなるのかと思いました。




　政府・民主党は２７日、年金制度改革に関し、将来すべての公的年金を一元化した際に創設するとしている月額７万円の最低保障年金について、現役時代の平均年収が６００万円を超える人から次第に減額していき、１２００万円超の人には支給しない方向で検討に入った。同党は５月中旬をめどに具体案を策定する。政府は同党と調整したうえで、６月中にとりまとめる税と社会保障の一体改革案に盛り込む方針だ。

　民主党はマニフェスト（政権公約）で、三つの制度に分かれている年金を一元化し、同じ収入なら同じ保険料を負担して同額の給付を受ける「所得比例年金」と、所得比例年金の少ない人を対象に、全額税による満額で月７万円の最低保障年金を創設するとしてきた。しかし、最低保障年金の支給要件を示しておらず、野党などから「だれが受給できるのか分からない」との批判が出ていた。

　このため、民主党は「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長・仙谷由人官房副長官）で具体案の検討を始めた。２８日の同調査会総会を皮切りに「６００万～１２００万円」案を軸に作業する。

　一方、政府側は「６００万～１２００万円」案を中心に、複数の年収制限案の所要財源を試算している。６月中に必要な増税幅も含めた最終案を取りまとめる方針だ。

　ただ、政府は会社員の厚生年金、公務員の共済年金の一元化を先行させる意向。【山田夢留】


税と社会保障：検討会議再開　給付削減求める意見目立つ

社会保障改革に関する集中検討会議の終わりにあいさつする菅直人首相（中央）と（右から）枝野幸男官房長官、与謝野馨経済財政担当相、細川律夫厚労相＝首相官邸で２０１１年４月２７日午後６時５３分、藤井太郎撮影　税と社会保障の一体改革に向けた政府の集中検討会議（議長・菅直人首相）は２７日、２月１９日から実施してきた有識者や経済・労働界などからの意向聴取の結果を集約した。消費税増税の必要性のほか、年金支給開始年齢の引き上げなど社会保障給付の削減を求める意見が目立った。政府は厚生労働省が５月１２日に提出する案も踏まえ、同月下旬に社会保障改革案を取りまとめる。同会議は東日本大震災で中断していたが、菅首相は当初方針通り、６月中に税制を含む一体改革案をまとめるよう指示した。【鈴木直、谷川貴史、山田夢留】

　「真に守り、実現すべき社会保障像を骨太に示し、給付の重点化・選択と集中を進めることが必要」

　この日再開した会議で、吉川洋・東京大大学院教授ら有識者委員５人は連名で提言を出した。震災の影響で財政が制約を受けるとし、「安定財源確保と財政健全化の同時達成」を求めた。

　こうした声に呼応するように、「おおむね方向性の一致した意見を中心に記した」というヒアリング結果の集約には「給付の重点化・効率化」との文言が相次いだ。医療・介護については「より低いコストでより良いサービスを提供できる工夫の余地が大きい」と断じ、介護保険の自己負担割合（現行１割）を２割にすべきだ、といった一部意見も記した。

　これには「地域医療を育てる会」理事長の藤本晴枝委員が「もう医療・介護にはお金を入れないという誤解を招く」と反論した。一人親世帯の貧困問題に取り組んできた赤石千衣子委員も「重点化とか効率化とか集中という言葉で排除される人たちを見てきた」と述べ、与謝野馨経済財政担当相が「最も弱い立場を切り捨てるなんてことではない」と釈明する場面もあった。

　それでも、集約の基調は「給付抑制」と「負担増」だ。財源に関しては「消費税が重要」と指摘、「引き上げの時期は先送りすべきではない」「２０２０年代半ばまでに１０％台後半に」との一部意見も書き込んだ。

　与謝野氏は会議後の記者会見で、消費税について▽逆進性があるか▽日本経済に与える影響▽徴税上の問題点－－の検討結果を５月中旬に会議に報告する考えを示した。

　このほか、集約の文書には、原則６５歳からの年金支給開始年齢の引き上げ議論が必要との指摘や、「最低保障年金の強化を図る際には高所得者の基礎年金を減額すべきだ」との意見も盛り込んだ。

税と社会保障：改革議論再開　基調は「給付費抑制」へ傾く
　東日本大震災で中断していた、税と社会保障の一体改革に関する政府の集中検討会議（議長・菅直人首相）は２７日、議論を再開する。ただ「復興経費は１０兆円を超えることが確実」との予測を前に、震災以前に聞かれた「社会保障の機能強化」との声は影を潜め、議論の基調は「給付費抑制」へと傾きつつある。国家財政のさらなる悪化も予想される中、限りある財源を復興、社会保障、財政再建にどう配分するのかを巡っても政府は難しい選択を迫られている。【鈴木直、谷川貴史】

　地震発生から２週間後の３月２６日。財政再建に執念を燃やす与謝野馨経済財政担当相は非公式会合を再開し、財務、経済産業など５省からヒアリングを実施した。各省は医療費や介護費の自己負担増、年金の支給開始年齢引き上げなど、次々と社会保障削減案を提示し、細川律夫厚生労働相不在の中で進む議論を聞いていた厚労省幹部は「震災前後で空気ががらっと変わった」とため息をついた。

　震災前、検討会議の議論は「社会保障の機能強化」を旗印とするものが目立った。政府の本音、消費税増税の実現には「社会保障目的税」化することが最も国民の理解を得られると踏んでのことだった。それが震災後は一変、検討会議の委員からも「社会保障に向けられる財源は厳しくなっており、重点化、効率化が一層大事になる」（吉川洋東大大学院教授）といった意見が強まり始めた。

　中でも風当たりが強いのが医療分野だ。厚労省は当初、一体改革を通じ、市町村の国民健康保険（国保）の財政基盤強化や、６５～７４歳の医療費への年間４０００億円程度の税金投入を検討していた。とりわけ加入者の４割が無職の国保は０９年度の実質赤字が２６３３億円に上っており、「ほころびが広がれば国民皆保険が崩れかねない」（保険局幹部）との危機感がある。

　しかし震災後、こうした巨額の財源を要する議論は、「医療の効率化」を求める声に押されている。厚労省も年金改革では、自ら高所得者の基礎年金減額案を提示せざるを得なくなっている。

　「社会保障制度の問題も大事だが、震災では一時的に相当大きな財政支出が予想される。うまくマッチング（調和）できるように考えなければならない」。２３日に開かれた集中検討会議の準備会合で与謝野氏は、復興財源にも目を配りつつ、一体改革論議を進めていく考えを強調した。

　集中検討会議は、５月に社会保障改革案をまとめ、必要な財源の規模を示す予定。これを受け、政府税制調査会（会長・野田佳彦財務相）が税制の抜本改革を議論し、６月中の一体改革の政府案作りを目指している。

　だが、東日本大震災が、状況を大きく変えた。総額で１０兆円以上と見込まれる復興予算の財源確保策として、臨時国債「復興再生債」（仮称）を発行し、将来の増税で返済する考えを政府・与党が示したためだ。

　少子高齢化に伴って、毎年１兆円超増え続ける社会保障費を賄うには、「最低でも５％の消費税増税が必要」（財務省幹部）との見方が根強い。これに復興債返済のための増税が加われば、国民負担は一気に膨らみ、与党内の一部から出ている反発が一層高まりかねない。

　このため、政府内では「消費税増税分を社会保障費に充てる」との一体改革の当初方針を転換し、「増税分は３年程度は復興に使い、その後、社会保障に回す」案も浮上している。

　さらに、震災や原発事故の被害の大きさから、増税そのものへの抵抗が与党内で強まるのも必至。一体改革論議は再開するものの、「国民や政治家の関心は復興に集中しており、『マッチング』して考えられる環境にない。社会保障費の財源確保が置き去りにされるのでは」（財務省幹部）との懸念も出ている。